能登半島地震では、各地で深刻な断水が発生しました。輪島市では消火用の水が不足する事態に。各地で生活用水も不足。七尾市では長期の断水が続きました。能登半島地震の教訓をしっかり前橋市で生かし、大規模災害発生時の水道の安定供給と生活用水確保が重要になります。そこで本会議の総括質問の最初に質問しました。質問の内容を紹介します。
私は上水道を中心に質問しました。長谷川議員が下水道の更新などについて質問しました。
写真：群馬用水
１、はじめに、水道の安定供給について質問します。
（１）まずは老朽管路の更新についてです。
能登半島地震では大規模な断水が発生しました。本市でも、埼玉県北部「深谷断層帯」を震源とするマグニチュード8.1、最大震度6強の地震が発生し、最大約７万世帯の断水が群馬県の調査で想定されています。
本市の管路の総延長距離は約2600キロメートルで、40年の耐用年数を超えた管路は19.5％です。老朽管路の腐食や寒波の影響による漏水も発生してい流元で、老朽管路の更新を抜本的な強化は災害対策の観点からも必要です。
国からの補助金は重要給水施設管路更新事業に係る昨年度約４１００万円にすぎませんでした。基幹管路に限らず管路全体の更新を急ぐためには財政支援の抜本的な強化を国に強く求めるべきと考えますが、見解を伺います。
【要望】管路更新率を引き上げるということですが、老朽管路の抜本的な更新には国や県が直接的な財政支援を強化すべきです。住民の命の水を守るため、市長を先頭に国、県に強く求めていただくよう求めます。
（２）次に、災害時の井戸水の活用について総務部長に伺います。
能登半島地震の際、大規模火災が起きた輪島市では、生活用水や消火の水が不足する事態となりました。災害で大規模断水が発生した場合、本市では防災協力事業者が提供した飲料水や、水道局の給水車が水を供給しますが、飲用水だけでなく、洗濯やトイレの排水等に使用する生活用水の確保が課題です。
全国では住民や企業が保有する井戸を、利用を希望する企業・住民が登録する災害時協力井戸により、災害時の水源を多様化する動きがあります。金沢市では、企業を中心に民間事業者の井戸、約１９０箇所が登録されています。断水が続いた奥能登地域でも井戸水が生活用水に活用されました。
こうした教訓に学び、本市でも大規模災害時に備え、井戸を使用する市民や事業者の協力を得るために災害時協力井戸の登録制度を創設する必要と考えますが、見解を伺います。
【反論】大規模断水に備えて、本市の責任で災害時の水源を把握することが重要です。住民の希望による登録を基本に協力を呼び掛けて、住民同意を原則に災害時に井戸を公表するなど他市では住民のプライバシーに配慮しながら取り組んでいます。
（３）次に、自己水の保全と利用拡大について水道局長に伺います。
能登半島地震では、石川県内で最大時約11万戸が断水しました。最大の要因は水道管の破裂です。七尾市では水道管の復旧に３か月以上かかりましたが、金沢市内の水源から100ｋｍ離れていたため復旧に時間がかかりました。本市の場合は、県央第２水道の水源から受水施設までの距離は、最も遠い室沢受水場まで約20kmです。管路の長い県央水は漏水の発見、改修にも時間がかかります。
本市でも県央水の利用が自己水を上回っている現状は問題です。本来は災害対策の観点からも断水後の対策が容易な身近な水源である自己水の保全こそ重要であり、この間の質問でも問題意識を共有してきたものと認識しております。
そこで、地下水を取水する井戸の浄水施設のメンテナンスと施設更新を計画的に進めて自己水を保全し、県水に対する自己水の利用割合を５：５まで引き上げるなど、地下水の利用を抜本的に強化すべきと考えますが、見解を伺います。
【提言】いま国は、全国の市町村に浄水場の廃止、すなわち自己水を廃止し、県央水に置き換える水道広域化を進め群馬県や本市にも求めています。広域化推進の立場は取らず、本市独自での水源の確保と水の安定供給に努めるよう強く求めます。
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