新市長のもとで行われた最初の議会、３月臨時会が閉会しました。
日本共産党前橋市役所団は、議会に提出された５１議案中４０議案に賛成しました。
ここでは、反対した１１議案についての反対理由について私が討論しました。
小川晶市長の公約実現を全力で応援していく立場ですが、市政のチェック役として是々非々の立場を貫いていきます。いよいよ次の５月議会が、小川晶市長のもとで編成された予算審議の議会となります。今年の前橋地区は、注目ポイント目白押し。ぜひ傍聴へ引き続きお出かけください。
今日は、討論原稿をそのままアップしますが、また日本共産党としての考え方をブログでもお知らせします。
（以下反対原稿です）
私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第4号、第9号から第11号、第13号、第16号、第19号、第38号から第39号及び第41号並びに第44号、以上11議案について反対討論を行います。
１、競輪特別会計関連予算案
はじめに、議案第4号令和6年度度前橋市競輪特別会計暫定予算及び議案第16号令和５年度前橋市競輪特別会計補正予算についてです。
私たちは、今まで直営であった競輪場の運営を民間事業者である日本トーター株式会社に運営委託することに反対してきました。本市は競輪の売り上げを伸ばすために場外車券場の設置、オンライン投票などを整備してきました。ギャンブル依存症の患者が増えているもとで、射倖心を煽る販売戦略は問題です。
厚生労働省の調査では生涯のうちで依存症が疑われる状態になったことがある人は成人の3．６％に上ると推計され、人口に当てはめると３２０万人です。本人や家族の人生をくるわせるギャンブルに市財政が依存すべきではありません。公営ギャンブルは、戦後の都市復興のため地方自治体の財政確保を目的に政府が賭博・富くじの例外として特別に認めてきたものにすぎず、復興を遂げた今なお継続すること及びギャンブル収益に市財政を依存することは認めることができず、賛成することはできません。
２、駒寄スマートインターチェンジ産業団地関連
次に、議案第9号令和６年度前橋市産業立地推進事業特別会計暫定予算及び議案第41号土地の買い入れ（駒寄スマートIC産業団地用地）並びに議案第19号令和５年度前橋市産業立地推進事業特別会計補正予算についてです。
駒寄スマートIC産業団地の造成のための区画道路整備、土地購入費等の予算約２億8,600万円をはじめ、さらなる産業団地の用地取得を認めることはできません。本市は産業団地を整備すれば税収が増え、地域経済が活性化するとして莫大な市財政をつぎ込んできました。
党市議団は産業団地の造成を否定するものではありません。しかし、県外からの呼び込み型ではなく、市内で活動する中小企業や零細業者を応援する産業政策に転換すべきです。
中小企業、零細事業者は、エネルギー価格や原材料価格の高騰で経営危機に追い込まれています。国内経済は長期の停滞が続き、市内事業者の要望に応える産業政策に転換すべきです。いま国際金融センターランキングで、かつて世界３位だった東京はトップ２０にも入ることができなくなり、GDPはドイツに抜かれ、近い未来にインドに抜かれます。
中小企業の支援を抜本的に強化し、賃上げで消費購買力を高める産業政策を抜本的に強化することなくして、日本の国際競争力を取り戻すことはできません。優良農地をつぶし、資本力のある県外企業などを企業立地促進条例で優遇措置をし続ける産業方針を抜本的に改めるべきです。現状では大規模な駒寄スマートインターチェンジ産業団地も、分譲計画どおり早期完売できるか展望も不透明であり賛成できません。
３、上下水道関連暫定予算
次に、議案第10号令和６年度前橋市水道事業会計暫定予算及び議案第11号令和６年度前橋市下水道事業会計暫定予算についてです。
本市は、2022年4月から水道料金を１７％値上げ改定しました。水道料金収入約7億８，０００万円は２２年度の改定率を反映したものです。
物価高騰が続き、市民生活も中小業者の経営も非常に厳しい状況が続くいまこそ水道料金の軽減に取り組むべきです。高すぎる県央水の受水単価の引き下げを県に求めるとともに、老朽管路の更新、耐震化に対する国の補助基準の引き上げの抜本改善を国と県に対して強く求め市民負担の軽減にとりくむとともに、豊富な地下水を積極的に活用し、水道料金の負担軽減策を強力に推進すべきです。さらに、上下水道料金には消費税が転嫁されていることから賛成できません。
４、一般会計補正予算 こども誰でも通園制度に反対
次に、議案第13号令和５年度前橋市一般会計補正予算についてです。
国が強く推進する、こども誰でも通園制度（仮称）の予算を認めることはできません。保護者の就労要件を必要とせず、本市では生後6か月から3歳未満児を対象に、1か月10時間を上限に、第三保育所と民間保育施設10か所で試行実施します。子育てをする保護者が1人で抱え込まずに子育てを支援する仕組みの整備は重要ですが、保育施設の自由利用は、子どもの安全を軽視することになり問題です。
保育中の死亡事故は0歳から1歳が全体の約8割を占めており、預け始めの間もない時期に、死亡事故が多く起きています。お昼寝中の死亡事故も多く、0歳から2歳の年齢は特に高い専門性と手厚い保育体制が求められます。
現場の保育士は、お昼寝の時間中に連絡帳を書きながら、5分に1回、10分おきに呼吸確認をし、うつぶせ寝をしていないかなどを確認して事故防止に取り組んでいます。深刻な保育士不足で、お昼休みもまともに取れない現状です。
制度実施へ向けた保育士確保のための国からの補助金はありません。慢性的な保育士不足のもとで、保育の事故への不安や、保育士不足の解消を求める声に向き合うことなく、保育現場にさらなる負担を求める制度の導入は問題です。国に対して、令和８年度から全自治体で本格実施の義務付けをやめるよう求めるべきです。
次に、議案第38号財産の無償貸付の議決事項の変更について（ローズタウンF地区北の一部）及び議案第39号公の施設の指定管理者の指定についてです。
５、ローズタウンサッカー場及び株式会社ザスパを指定管理者に指定
議案第38号は、現在株式会社カインズはサッカー場整備のために本市の土地の無償貸し付けを受けていますが、当初の着工が遅れた影響により無償貸し付け期間を延長するものです。同社は、５ヘクタールの土地に天然芝２面、人工芝１面のサッカーコートとフットサルコートを３面、クラブハウス、駐車場などを整備します。完成した後に前橋市にすべて現物寄付をします。
議案第39号は、本市がサッカー場の指定管理者を株式会社ザスパに指定する議案です。指定管理期間は令和6年4月1日から令和16年3月31日までの10年間です。
株式会社カインズは現物寄付をすることにより、地方創生応援税制、企業版ふるさと納税の活用により、税制改正前と比べて税額控除の割合が６割に引き上げられ、損金算入による軽減と併せて最大９割の税の控除が受けられます。
しかし、本市はローズタウンの売れ残りを抱えているにも関わらず、今後も当該サッカー場を保有し続けることで市有地の売却収入、固定資産税収入は入らず、市の負債を減らすことにはなりません。株式会社カインズがサッカー場を建設し地域に貢献するというのであれば、土地を購入し、ザスパに寄付をすればよかったのではないでしょうか。本市の公共施設の縮減方針に矛盾しています。
指定管理契約の内容は、指定管理料が発生しない利用料金制です。施設の利用は公の施設として市民が公平に利用できるよう最大限配慮すべきです。
施設の管理が困難になった場合、指定管理者が撤退した場合の責任、赤字になった場合の費用負担など市民の負担が発生しないよう協定すべきです。契約期間の終了後、ザスパが撤退すれば市民の負担が発生することになりかねません。
なお私たちは、専用練習場の確保は、選手や多くのザスパサポーターにとって長年の念願であり、ザスパの経営が安定し、同施設が市民やザスパの選手のために長期に活用されることを願っております。
６、介護保険条例の改正 介護保険料の値上げ改定
次に、議案第44号前橋市介護保険条例の改正についてです。第9期介護保険事業計画の策定に伴う保険料の値上げ改定を認めることはできません。令和6年度から８年度までに介護認定者が1120人増えると予想し、介護給付費の増大に備え保険料を引き上げるものです。最大の原因は、介護保険制度の財源構造である国庫負担割合が２５％にすぎない点にあります。
本市も国に対して国の負担割合の抜本的な引き上げを求めるべきです。2000年の介護保険制度のスタート時の基準額は月額２７９２円が６４５０円へ、２．３倍に膨れ上がっています。１１段階から１５段階に細分化した努力は評価しますが、改定率の抑制は不十分です。本市の高齢者の６割は非課税世帯であり、後期高齢者医療保険料の引き上げ、重い国保税の負担、年金の引き下げが続く状況のもとで、さらに市民の負担を求めることに市民の納得を得ることはできません。
基金の活用による引き下げが難しいというのであれば、一般会計からの繰り入れをし負担軽減に取り組むべきです。本市の介護保険料の減免制度を広く市民に知らせるとともに、制度も拡充し、せめて生活保護基準以下になってしまった世帯を救済すべきです。これらの理由から賛成することができません。
以上、申し述べまして私からの反対討論を終わります。