共産党の群馬県委員会で、全県議員研修会が行われました。
塩川鉄也衆院議員を講師に、菅政権が進めるデジタル化の問題と全国の地方自治体に公募してきたスーパーシティ構想の問題について学習しました。前橋市議団の小林久子市議が前橋市のスーパーシティ構想について説明しました
住民サービスの向上や市政へのアクセシビリティ向上に資する利活用は、私たちにとっても大切な課題です。
デジタル化を進めるためには、いま菅政権が進めるデジタル化、スーパーシティ構想の問題点を整理するうえで大変勉強になりました。
全県の議員をZoomで結び行われました
コロナ対策なども交流でき、非常に有意義な時間を過ごしました
９月から発足するデジタル庁は、内閣総理大臣をトップに内閣府並みの総合調整機能と 各省庁をまたぐ権能を持ち多くの予算が配分されます。
デジタル庁の問題については、改めてブログに書きたいと思います
スーパーシティ構想の国家戦略特区の選定にあたり、全国３１自治体が手を上げ前橋市のその一つですが、
全自治体「大胆な規制改革の提案が乏しかった」として、及第点に至らず再提案が求められています。
ヒアリング結果に関するPDFの資料をご覧ください。 スーパーシティの提案のヒアリング結果について（講評）
そもそも、デジタル化の推進のテーマは、「誰一人取り残さない」です
これは、前橋市に限らず、国際社会における共通のテーマとしてデジタル化推進の上で最大の肝ともいえます。
例えば台湾では、デジタルとアナログを併用することで、デジタルを望まない人たちが取り残されない配慮がとられています。これに加えて行政の透明性確保による住民の信頼抜きにデジタル化が進むことはありません。わずかな便利と引き換えに大切なプライバシーを企業に売り渡すようなことは誰もしませんからね。
前橋市でデジタル化を進める場合も、
厳正な個人情報の保護 行政サービスへのアクセシビリティ向上による透明性確保（情報公開の徹底） 子育てや福祉など住民サービスへの市民の利便性向上 デジタル格差を作り出さないアナログも受け入れる
何より前橋市政への信頼の確保
これが必要だと思います。
前橋市は、DX推進のためにマイナンバーカードの普及に熱心に取り組んでいますが、その手法には問題があります。
例えば、マイタクという交通弱者支援のタクシー利用の補助制度です。
マイタク券とマイナンバーカードでの利用ができます。
これを、マイナンバーカードでの利用に一本化を進めています。 市民サービスを、マイナンバーカードを持った対象者しか利用できないものにしようとしています
マイナンバーカードの普及に協力しない市民を排除するやり方そのもです
こういう姿勢に大きな問題を感じます。
スーパーシティ構想が仮に採択された場合、マイナンバーカードの取得を望まない市民、 デジタル化を望まない市民を排除しないよう引き続き市政のチェック機能を果たしながら
住民福祉向上のため、そしてアナログ併用で誰一人取り残さないデジタル化を進める提案をしていくため頑張ります。
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