今日は、前橋革新懇の総会に行ってきました。
日本共産党政策委員会の湯浅和己氏を講師に、「菅”デジタル改革”は日本社会を壊す”」という題で学習会が行われ、行政のデジタル化の問題点を学びました。特に個人情報保護をめぐる学習は、きわめて秀逸でした。前橋市個人情報保護条例も読んだうえで講義をしていただけたので、目からうろこでした。
日本共産党は、基本的な立場として地方自治と住民の福祉の増進のために役立つデジタル技術の有効な活用は推進していくという考え方です。デジタルだから反対とかそういう発想は全くありません。ましてや感染症などの事態の中で、デジタルを市民の暮らしに役立てることの重要性も課題となっています。
私は、デジタル化を進める大前提の課題は、
個人情報の保護、プライバシーの保全だと思います。
日本企業は、インターネットによりクラウド空間で個人情報を管理する莫大な電気料金などのコストを削減するために、中国などコストの低い地域の企業に情報管理をゆだねているのが実態です。中国では、自国の企業に情報の提供を求めることができ、協力すれば政府の手厚い保護を受け中国政府の諜報活動に活用されています。ＬＩＮＥでの出来事は氷山の一角ですね。同時にＧＡＦＡへの依存はますます高くなっていますが、アメリカも、自国に拠点を置く企業に、クラウド上で管理している情報の提供を求めることができるようになっています。
例えば、アマゾンの日本法人なら安全とかそういうのは一切ありません。本拠地はアメリカです。クラウド法の下で、アメリカ政府の監督下にあります。米国政府はアマゾンに情報提供を繰り返し求めています。
ほんとに、国家による国民総監視は行われているのだと感じました。
いまデジタルへの信頼を確保するために、国外では、個人情報保護を手厚くし、国外への情報移転を規制する動き、情報流出時の罰則なども厳しく規定する動きがあります。日本では真逆です。日本のデジタル関連法の下では、莫大な地方自治体の個人情報をデジタル庁が管理し、企業が営利活動のためり利用できるようにしているのに、情報流出の責任や賠償を定める規定はありません。デジタル庁も、スーパーシティも、この利益に乗っかろうとするデジタル企業も、個人情報を総括的に管理、利活用しようとする以上、情報流出時の保護責任や厳しい責任、罰則規定があってしかるべきですが、日本ではこの点が全く不明確のまま。
そして何より、安倍政権、菅政権と、いま政府のもとで行われていることは都合の悪い情報は改ざんし、秘匿し、透明性も確保されていない政府に、デジタル化を推進する資格があるのかも疑問です。
デジタル化に協力しない国民を、行政サービスから排除する発想も大問題です。
デジタルでも、アナログでも差別なく等しく行政サービスが利用できるよう、住民の利益を保護することが必要です。
学習会では、デジタルとアナログを両立させている台湾の事例も学びました。そして、台湾ではデジタルも相当に普及しているそうですが、この背景には政府に対する信頼、行政の透明性が確保されているということが印象に残りました。
非常に良い学習会でした。
日本では、個人情報保護法を改正した下で、地方自治体が独自に持つ個人情報保護法を無効化しようとしていますが、いまこそ個人情報保護の視点でデジタル化の問題に向き合うことが大切と実感しました。前橋市個人情報保護条例や関連規則を改めてチェックしていこうと思います。
今後の議会論戦でもしっかり生かしていきたいと思います。