香港の人権抑圧を強化する「香港国家安全維持法」が、中国の全人代常務委員会で全会一致で可決されました。
共産党の志位和夫委員長も、抗議、撤回を求めて声明を発しました。（リンク）
今日の朝宣伝では、前橋市内の街頭でも厳しく同法を批判し、撤回を求めました。
中国政府が、香港の高度な自治を50年間認めて、言論、集会、結社の自由を保障してきた「一国二制度」を有名無実化し、香港返還時に行った国際公約に反します。
中国政府の国際社会からの信用失墜は重大なものになるでしょう。
新型コロナのもとで、国際社会が結束して取り組むべき時期にも関わらず、中国政府は新型コロナの混乱で市民の運動もやりづらいこの時期に、かような国際公約違反で人権抑圧の悪法を通してしまいました。国際的な協力を困難にするものだと思います。
なお、同法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して安全を害する行為を取り締まるとして、香港での中央政府の国家安全犯罪に関する管轄権行使などを盛り込んでいます。香港での市民的、政治的自由を求める個人と運動に対する中国当局の直接介入、弾圧を可能とするものです。一連の国際人権法、香港基本法に明記されている国際人権規約にも反します。（7月1日付しんぶん赤旗参照部分）
人権問題は、国際問題です。他人事としてみるわけにはいきません。
中国政府に厳しく抗議をし、同法の撤回を強く求めます。
中国政府は、1990年代後半よりしばらくの間は、国際社会の信頼獲得へ努力をしてきた時期もあり中国の動向には注目していました。中国は何度も旅して、熱い情も受けてきました。だからこそ、中国政府には正道を取り戻してもらいたい。
中国は私にとって大切な友人。だからこそ強く訴えます。
決して、中国国民を冒涜するつもりはありません。日中友好のために何度も訴えます。