日本共産党前橋市議団は、「防災計画の改善」で、急きょ市と懇談を持ち、私も参加しました。
昨年10月の台風19号の際は、利根川も警戒水位まで上がり一時約900名が避難しました。 その一方で、防災無線が雨風の轟音で聞こえない、慣れない災害避難に対応の混乱が発生、下川地区では指定避難所が地域から遠い広瀬中学校が最寄りの避難所となることから、多くの反省を残しました。
党市議団は、昨年の予算要望や市議会でも、避難所の増設や備蓄の改善、情報提供体制の改善、避難要支援者や情報弱者への対応改善などを求めてきました。
参考までに、前橋市の風水害による危険地域はどこか、ハザードマップもみてください
１、洪水浸水想定区域内の自主避難所や指定避難所の見直しは評価できるが、課題も共有
前橋市は、風水害時の土砂災害と洪水災害の自主避難所と指定避難所を増設し、
新たに宮地町の第七中学校が指定されました。
これは市民から寄せられた声をもとに、予算要望や市議会で再三求めてきたものが実現したもので、評価はできます。
ただし、下川淵地域は広域に利根川の増水時、浸水の危険にさらされ 第七中学校も浸水地域に含まれます。
「第一義的には、川から離れた広瀬中に避難してほしい。避難所は予測できる台風などでは早期に開設しているから、早めの避難対応をお願いしたい」
ということでした。
近年発生する線状降水帯発生によるゲリラ豪雨対応の難しさは、問題意識としても共有できました。
広瀬中学校は、下川町から離れています。昨年の台風時は避難所に車が入れない事態となりました。避難所への非難は徒歩や公共交通での移動が原則とはなりますが、高齢や病気、障害を持つ人たちが布団や防災グッズを担いで徒歩で非難するというのは現実的ではありません。タクシーも、予約でいっぱいになっている恐れもあります。
ひきつづき、避難行動についての対策、支援方法は検討、具体化が必要と感じました。
２、防災無線や情報発信について
昨年の台風19号災害時は、雨や風の音で防災無線が聞こえず、川のそばに住む人たちも避難所開設の情報などを知らないという人たちもいて課題を残しました。
現在、市は消防署との協力で市の広報車とともに周知に努めるとしています。
ただし、消防署は災害が発生すると署員は署に詰めて応急対応ができるよう待機をすることになります。 市の職員も、さすがにゲリラ豪雨時は広報車の運転は安全上できません。
避難所がどこにあるのか、避難情報の漏れが発生しないよう早期の周知が必要です。
３、福祉施設で、特に高齢者施設での被災が全国で後を絶たない。市はどうチェックし、指導しているか
熊本県の豪雨災害でも大きな犠牲を出しました。 水防法に基づき避難計画を作り、それぞれの施設でも準備はあるものの、本市でも福祉施設は月1回の避難訓練をしています。
理想は、警報発令時に2階以上に入所者の避難を急ぐことです。
しかし、福祉施設や介護施設などは人員不足が深刻です
マニュアル通りの避難が可能か、現場の体制を把握なども必要と感じました。
４、高齢者情報コールサービス
6月から申請スタートした、洪水や土砂災害の危険のある地域に住む75歳以上の高齢者の固定電話に、避難情報や緊急速報メールを発信するサービスです。
制度の周知と、市役所、支所、サービスセンターなどで申請が必要になります
自動放送のため、どこの避難所に避難すればいいのかなどを知らせることはできません
せめて、最寄りの避難所はどこにあるのかを知らせる地域ごとに対応する音声プログラムが組めないか検討が必要だと思います。
５、避難所のエアコン設置、避難所の「３密」対策について
移動式のエアコンが、要請を出した４～５日後には体育館に供給されていたといいます。
しかし、近年の熱中症対策も必要になる中、体育館へのエアコン設置も求めていきたいです。
コロナ対策は、市も簡易の間仕切りやパーテーション付き段ボールベッドを用意しました。
マスクはすでに保管され、その他、消毒液等、感染対策キットの準備も進んでいるようです。
ただし、備蓄は十分とは言えません。引き続き備蓄場所の確保と合わせ求めていきたいと思います。
いずれにせよ、市の担当者も近年の線状降水帯による豪雨災害など、かなり苦労も感じ、課題を共有するいい機会にました。市役所の人手が足りているのかも検証していく必要があると思います。災害対応の専門スタッフの増員は待ったなしじゃないかと感じました