日本共産党前橋地区委員会と日本共産党前橋市議団が、２０２１年度への予算要望懇談会を行いました。私も参加してきました。
共産党の白鳥淳一前橋地区委員長、長谷川かおる市議ら４人の市議、たなはしせつ子群馬１区予定候補も出席して、要望を受け止めました。
医療、保育、中小業者、年金者組合、平和関連団体など市内の諸団体の代表が参加。
新型コロナの影響で医療、介護、保育、中小業者の経営、どの分野も例外なく大きな経営に大打撃になっている実態や切実な要望の数々が寄せられました。
医療機関でも数億円規模の大減収。損失補填の切実な要望が寄せられました。
保育の現場は、保育士さんたちによって来る子供たちに、まさか「ソーシャルディスタンスでお願いします」というわけにはいきませんね。子どもたちとの触れ合いを大切にしながらも、一方で感染しない、させないための現場の苦労の様子が伝わってきました。低賃金の中で働く保育士たちへの支援を求める声が寄せられました。
中小業者も、とりわけ飲食店のダメージの大きさが深刻。継続的な支援の実施を求める声が寄せられました。
済生会前橋病院の存続を求める切実な声も寄せられました。済生会病院は、無料低額診療を行っています。済生会病院の職員の方の働きかけで無料低額診療を知り、利用したということで、「こういう病院が無くなっては困る」ということでした。
済生会の問題では、司会の中道なみ子市議から促され発言の機会がありました。
済生会病院については、前橋市も「統廃合」にノーの立場です。
済生会病院は「統廃合」の撤回求めて奮闘中です。 あとは住民の声で後押しして、国の方針撤回を迫ることが必要です。
これから済生会前橋病院の統廃合の撤回を求めて、さらに声を大きくしていきます。
一方で、医療機関の損失補填などには極めて後ろ向きなのが市の姿勢です。
保育や介護の現場も、感染症の不安に向き合いながら働いています。
医療やケアの現場で働く人たちが安心して働き続けられる職場づくりを支援するためにも、独自の慰労金や危険手当など一定の給付を前橋市でも迫っていきます。（この間も、前橋市議団は議会で求めてきました。）
中小業者については、継続してな支援は待ったなしの課題です。 地域経済を支えるためにも、具体的な支援プログラムを示す必要があります。 この間、前橋市議団は、プレミアム付き商品券の継続的な発行を求めてきました。 思った以上に、商品券は一般店でも使われており支援につながっているそうです。
平和団体の方からは、１１月からオスプレイの訓練が相馬が原でも行われる計画の中、訓練にあたっては事前に自治体に通告するよう求めました。自衛隊は通常、たとえ基地内の訓練でも事前通告をしますが、オスプレイだけは事前通告をする方針はないそうです。欠陥機が日本上空を飛ぶこと自体が許されません。
年金者組合からは、加齢性難聴への補聴器購入補助やマイタクのマイナンバーカード利用の一本化に反対、緊急通報システムの普及拡大などの要望が寄せられました。
少人数学級、学校給食費の完全無料化など、他分野からいただいた切実な要求の数々は、しっかり市長に届け、市当局とも問題意識を共有していきたいと思います。
私も、街頭から皆さんの声を届けて市民全体の問題意識にできるよう全力を尽くします。