少し遅くなってしまいました。
日本共産党前橋地区委員会と党前橋市議団は、12日に山本龍前橋市長と吉川真由美教育長、稲垣則行企業管理者へ、新型コロナ対策で要請をしました。
要請書は市議団が行った「くらしと市政のアンケート」や市民から寄せられた声をもとに12項目に整理しました。
前橋市からは中島實副市長、高松秀光秘書課長、教育委員会から山中茂樹教育委員会指導担当次長が出席。
第2波、第3波も心配される中で検査体制の徹底と強化を求めました。6月1日から、朝日町の保健所の敷地で医師会の協力を得て発熱外来がはじまっていますが、もっと使いやすく、PCR検査につながりやすいものに改善を求めました。
地域の生業や雇用を守るためにも、独自施策の充実を強く求めました。
参加をした、たなはしせつ子党群馬1区予定候補も「国でやらないことは前橋市で。市民が安心して生活できる施策を」と強く求めました。
生活困窮する市民への配慮も必要です。料金が払えないからと水道の給水停止をしない、差し押さえありきの収納行政は行わないことは強く協調。
アンケートにも、市の独自施策への期待の声が強まる一方、対応が遅すぎるという批判の声も市民の間に広がっています。暮らしと雇用を守る積極策を、国の第2次補正で予算化された交付金も活用して行うことを求めます。
私が一番注目したのは、15日から通常登校になったもとで子どもたちをどう守るかです。
山中次長も、私たちの要望への理解を示しつつ、厳しい現場の実情を放されていました。
子どもたちを感染症から守ると同時に、教育現場からも寄せられるいじめや不登校への対応、何より長期の休校から復帰することで起こる子供たちの心身のケアができる体制の確保です。
同時に、教職員の負担軽減もとても大切な課題だと感じました。
前橋市は、教育予算を抜本的に増やして、教員増で少人数学級の推進、スクールカウンセラーの増員で子どもたちを守るよう運動を広げていきます。
子どもたちに少人数学級をプレゼントしよう